第1条（規約の適用）
この「DAILY FX Pro」（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社リバイブアセットマネジメント REVIVE ASSET MANAGEMENT LLC（以下、「甲」といいます。）が提供するWebサイト（https://daily-fx.jp/members/couse/）ならびに、各種スクールや講座等のサービスを包括するサービス『DAILY FX Pro』（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人（以下、「乙」といいます。)と甲に対して適用されます。甲が、乙に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）
甲は、乙の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
変更後の本規約は、甲が別途定める場合を除き、甲のWeb サイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条（甲からの通知）
甲は、甲のWeb サイトでの掲示や電子メールの送付、その他甲が適当と判断する方法により、乙に対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、甲が当該通知を甲のWeb サイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条（付随規約遵守のお願い）
甲サービスの利用に関しては、甲及び関連法人で別途定められた各種制度、規約及び規定（その名称を問いません）に同意していただくことが条件となります。
本規約への同意をもってこれらの付随する各種制度及び規定についても同意していただいたものとみなします。

第5条（禁止事項）
本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。これらに違反した場合、甲は、乙による取引を停止したり、以後の取引をお断りしたりすることがあります。また、乙の違反行為により甲に損害が生じた場合、乙は、その損害すべて（合理的な弁護士費用などを含む。）を速やかに賠償する責任を負うものとします。
甲、他の乙、委託元企業その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
詐欺目的による注文行為やご購入する意思なく商品等を注文する行為、他人になりすましての取引行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為法令に違反する行為、甲が定める各種規約に違反する行為、社会通念の範囲を超える 相談行為、電話にての長時間にわたる質問等、他の乙へのサービス低下、ならびに甲の運営上、支障が出る恐れのある行為、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合、過去甲との契約に違反した者又はその関係者であると甲が判断した場合、甲が開設しているソーシャルメディアアカウント上で、下記に該当する事項及び該当する恐れのある事項（以下「削除事項」といいます）については、ユーザーコンテンツであっても削除、その他必要と認める措置を講じさせていただきます。
甲アカウントに関係しない事項
誹謗中傷や第三者の権利を侵害する事項
個人情報を含む事項
違法な情報や猥褻な内容を含む事項
政治的または宗教的な広告・宣伝・勧誘に関する事項
その他、甲アカウントの運営にあたり甲が不適切と判断した事項
第6条（知的財産権）
乙は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる甲が乙に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、かつ同意するものとします。

第7条（広告主との関係）
乙は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、乙と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。甲は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、乙が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。乙は当該対応の結果、甲又はその使用者もしくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、甲を免責することに同意します。

第8条（本サービス提供の中断）
甲は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して 電気通信サービスの利用が不能になった場合
その他運用上又は技術上甲がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第9条（本サービスの終了）
甲は、乙に通知することなく、乙に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、甲のWeb サイト上での掲示又は乙への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
甲は第1 項の方法による乙に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、乙に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第10条（通信の秘密、秘密保持）
甲は、電気通信事業法第4条に基づき、乙の通信の秘密を守るものとします。
甲は、本サービスの提供を通して知り得た乙の個人情報に関して、以下の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は捉供する場合
商品等の発送にて運送会社へ提供する場合
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
その他任意に乙等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
甲の利益を守るために必要性があると甲が判断した場合
甲は、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人惰報を適正に取り扱います。
個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第11条（個人情報保護方針の遵守）
甲は、個人情報を適切に保護し、甲が別途甲のホームページ上に掲示する個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守します。

第12条（アクセスログ等の取扱）
甲は、本サービスの乙のIP アドレス、当該IP アドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由がある場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当乙の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。そして、甲は、それらの情報開示による乙からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第13条（クッキーの取り扱いについて）
クッキー（cookie）について
クッキー（cookie）とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、乙のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者は乙ごとに表示を変えたりすることができます。乙がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、乙のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
クッキーの利用について
甲のサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、甲のサイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
クッキーの設定について
乙は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューで確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択すると、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

第14条（免責事項）
本サービスは、外国為替の売買など投資を推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行ってください。
甲は、本サービスの利用に関して乙が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
甲は、本サービスの利用に際して、第2条（規約の変更）、第8条（本サービス提供の中断）及び第9条（本サービスの終了）があった場合に、乙が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙が本サービスの利用によって、他の乙又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
甲は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
甲は、乙が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、乙が自己責任において管理するものとし、甲は、いかなる補償も行わないものとします。
甲開催のスクールや講座受講中の体調不良に関しては、甲は一切の責任を負わないものとし、いかなる補償も行わないものとします。

第15条（損害賠償の請求）
乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。
レビューサイトへの情報提供により、当サービスの悪評等記載した場合、甲は当該乙またはレビュー者に対して、損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。

第16条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第17条（管轄裁判所）
乙と甲は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第18条（Zoom勉強会の通知）
Zoom勉強会参加については、乙は甲が運営する会員サイト内にある「講座一覧」からZoom勉強会の講座に参加をする。
甲は勉強会に関する主催通知義務はないものの、録画配信するよう努めるものとします。
乙は勉強会への通知を受けず、不参加となった場合でも、甲に籍を負わせることはできないものとします。

第19条（商品の受け渡し）
乙がインフォカート内より決済した場合、自動送信メールに添付されるPDFファイルにある「会員登録URL」よりID、パスワードを任意設定をし、会員サイトへログインします。
乙が現金振込により決済した場合、紹介代理店に会員登録URLを発行してもらい、ID、パスワードを任意設定し会員サイトにログインします。

第20条（商品の返金返品）
乙は、甲に対していかなる場合も返金返品を訴求する事はできないことに承諾します。
代理店を通じて購入した場合は、代理店が責任を持って対応するものとし、甲への請求は全て無効と見做すことに承諾します。

2020年4月20日制定・施工
2021年10月29日改定・施工
2022年5月29日改定・施工